2019年に改正された労働基準法によって定められた「労働時間の上限規制」。建設業界では5年間の猶予が与えられていましたが、リミットとなる2024年が迫りつつあります。本記事では建設業界に影響を与える改正労働基準法の概要と行うべき対策について解説します。
【2024年施行】建設業界に影響を与える改正労働基準法とは？
2019年4月に労働基準法が改正されて、時間外労働における上限の規制が適用されるようになりました。いわゆる働き方改革です。
中小企業に関しては時間外労働に対する支払い能力や企業の経営状況も考慮して、2020年4月まで1年間の猶予が与えられましたが、建設業界においてはさらに猶予が与えられ、2024年4月から適用されることになっています。
これは建設業界全体が、長時間労働が慣習化しており、他の業界と比較してもすぐに働き方を改正労働基準法に合わせて変えていくというのが難しかったためです。
改正労働基準法の改正前と改正後で建設業界はどう変わる？
改正労働基準法の改正前と改正後で、建設業界はどのように変わるのでしょうか？まずは労働基準法の改正前後で、どのような違いがあるのか見てみましょう。
【労働基準法改正前と改正後の違いまとめ】
| 労働基準法改正前 | 労働基準法改正後 |
|---|---|
| ・時間外労働における上限規制適用除外(除外なし) | ・時間外労働は原則月45時間以内かつ年360時間以内 ・特別条項付き36協定が適用対象となる (ただし上限規制あり) ・違反すれば法的に罰則あり |
これまで時間外労働の上限は、建設業には適用除外となっていたため、残業が無制限にできる状況でした。
しかし労働基準法が改正されたことによって、無制限だった残業が「原則月45時間以内かつ月360時間以内」まで制限されることになります。またこの決まりに違反してしまうと、これまでになかった法的な罰則も下されるようになったのです。
上限規制のイメージ図
また改正後に定められた特別条項付き36協定とは「月45時間以内かつ年360時間以内の時間外労働」の原則に対して、臨時的かつ特別な事情があれば年6回まで延長ができることを定めた規定になります。
もっともこの特別条項にも上限が定められており、以下の条件を企業は厳守しなければなりません。
- 年720時間（月平均60時間）の範囲内に収める
- 年720時間の範囲内で以下を遵守する
- ２～６ヵ月の平均でいずれも80時間以内
- 単月100時間未満（休日労働を含む）
- 原則（月45時間）を上回る月は年６回まで
企業が上記に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。
つまり建設業者は、これまでのように無制限な残業に頼った工事ができなくなり、より効率的な働き方が求められるようになったのです。
改正労働基準法以外で建設業界に影響を与える制度まとめ
改正労働基準法以外にも、今後建設業界に大きな影響を与える制度があるというのはご存知でしょうか？以下の3つが、改正労働基準法と同様に建設業界に影響を与えると言われている制度です。
- 同一労働同一賃金制度
- 時間外労働による割増賃金のアップ
- 働き方改革促進による週休2日の推奨
それぞれどのような制度なのか、以下で分かりやすく解説していきます。
同一労働同一賃金制度が建設業界に適用
2021年に施行された「同一労働同一賃金制度」も、2024年4月から建設業界において適用されるようになります。
同一労働同一賃金の制度概要と導入目的
- 制度概要…正社員であるか、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者であるかにかかわらず、企業・団体内で同一の仕事をしていれば、同一の賃金を支給するという考え方のこと
- 導入目的…同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにするため
この同一労働同一賃金制度が適用されることによって、これまで正規労働者に対してのみ各種手当を支給していた企業も、正規・非正規に関わらず支給しなければならなくなりました。
そのため建設業者では、2024年4月に向けて労働者に対する手当の取り扱いについて、どのように支給するのか見直しを行う必要があります。
時間外労働による割増賃金のアップ
2023年4月から、月60時間を超える時間外労働を行った場合の割増賃金が中小企業を対象に引き上げられました。これまでは割増賃金が25%だったところ、大企業・中小企業問わずに50%になります。
改正後に月60時間を超えて労働をさせてしまった場合、1人当たりの人件費が従来と比べてもかなり大きな金額になります。
建設業界ではこれまで以上に勤怠管理の徹底と時間外労働を減らす取り組みが必要になるでしょう。
働き方改革促進による週休二日の推奨
働き方改革促進による、建設業界全体での週休二日制度の導入も進められています。
既に国土交通省と日本建設業連合会によって、週休二日を達成するために次のような取り組みも実施されています。
週休2日を達成するために行われている取り組みの例
- 施工時期の平準化
- 適正な工期設定
- 週休2日算定が可能な工期設定支援システムの導入
- 工事着手準備期間や後片付け機関の見直し
- 週休二日を考慮した間接費の補正
参考:建設現場の働き方改革に向けた取り組み～週休二日の実施について～|国土交通省
今後週休二日制度が業界全体に浸透した場合、取り入れていない業者は人材の確保が難しくなる可能性もあります。
建設業界が改正労働基準法に備えて行うべき対策
改正労働基準法に備えて、建設業界ではどのような対策を行うべきなのでしょうか？
ここでは、今からでもできる建設業界が改正労働基準法に備えて行うべき3つの対策をご紹介します。
勤怠管理システムを導入する
建設業界が改正労働基準法に備えて行うべき対策として、勤怠管理システムを導入することが挙げられます。
働き方改革による労働安全衛生法が改正されたことによって、2019年4月から労働時間を「客観的な方法で適正に把握すること」が建築業界でも義務付けられました。
しかしこういった状況下でも、現状では労働時間の管理などをタイムカードや自己管理によって行なっている企業が多いようです。
実際に東京都産業労働局が行った調査でも、ほとんどの業者で労働時間の管理をタイムカードや自己管理、上司による確認・記録で行われていることが分かっています。
しかしタイムカードや自己申告での管理だと、記入漏れや提出漏れなどが起きたり、集計に時間がかかり効率も悪かったりなど、従業員の正確な労働時間の管理が困難です。
勤怠管理システムを導入すれば、膨大な勤怠データをシステムが自動的に集計してくれるので、人の手による集計の必要がなく、正確に管理することができます。
36協定の上限が超えそうな労働者がいるかどうかも勤怠システムを導入すれば一覧形式で簡単に把握できるので、改正労働基準法違反を犯すのを防ぐことが可能です。
労働時間を減らす施策に取り組む
改正労働基準法施行に向けて建設業界において重要になるのが、労働時間を減らすための取り組みです。
建設業界では、従来から短納期と少人数による工事が慣習化していたこともあり、一人一人の労働時間が伸びやすい環境でした。
一人一人の労働時間を減らすために簡単にできる対策は、人員を増やすことです。
もっとも人員を増やすのは難しいという業者の場合は、ICTなどの最新技術を導入することによって、一人一人の労働時間をできるだけ減らす取り組みを積極的に行う必要があります。
また、既存の人員の能力を高めるために積極的に研修や資格取得奨励など、スキルアップを図ることも有効な施策でしょう。
DX化で一人一人の負担を減らす
DX化を積極的に進めることで、一人一人の負担を減らすことも建設業界が改正労働基準法に備えて行える対策の1つです。
実際に、現在建設業界においてDX化を進める際に導入されている具体的なデジタル技術を見てみましょう。
- ドローン技術
- ICT建機(情報通信技術を取り入れた重機のこと)
- BIM/CIM
実際に国土交通省も「i-Constructionプロジェクト」や「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適応」といった取り組みを通じて、建設業界全体のDX化推進に取り組んでいます。
まだ改正基準法対策に取り組んでいないのであれば、DX化にも企業全体で取り組んでみてはいかがでしょうか。
2024年改正労働基準法施工に向けて適切な対策を行おう！
2024年改正労働基準法は、これまで長時間労働が暗黙の了解となっていた建設業界の働き方を、大きく変える可能性があります。
改正労働基準法や働き方改革が浸透していった場合、それに合わせた対策ができていない企業は人手を確保するのが難しくなる可能性が高いです。
今後は従業員が働きやすい環境を作るなど、企業が求められることは多くなっていくでしょう。今回の改正労働基準法をきっかけに、自社の労働環境や経営方針を改めて見直してみてはいかがでしょうか？
